アフターコロナを見据えて

今回の新型コロナウィルスの影響により、今後の経済全体の縮小は避けられない状況となっております。国内に限らず国外においても売上はコロナ発生前のようにすぐには元通りならないと予想されています。感染対策を取りながら、新たな生活様式やテレワーク、在宅勤務など今までの当たり前ではなくなりつつあります。
そして、新型コロナウィルス感染症対策として、政府や地方自治体は様々な対策や措置を講じてきました。その中で、融資制度を利用して資金調達や資金繰り対策を図ってきた経営者の方も多いかと思います。アフターコロナを見据えて、注意すべきポイントをまとめてみました。

資金調達後の返済資金の見通しを立てる

　現在は預金や当座に融資等で調達をした資金が確保できているかと思いますが、今後は新型コロナウィルスにより受けた大きなダメージによって資金が目減りしていくことが予想されます。
　また、元本据え置き期間を長く設定しているケースもあるかと思いますが、資金繰りの立て直しをしないと返済苦に陥ってしまう可能性が大いにあります。そのため、今回の新型コロナウィルス以前からの借入も含めて、返済計画を綿密に立てておくことが大切になります。
　返済計画を立てるポイントとしましては、月次の損益計算書から、毎月いくらの固定費が必要なのか。また、その内訳として人件費がどのくらいの割合を占めているのか、逆に人件費以外がどのくらいの割合を占めているのかを確認しておく必要があります。それに加えて、月々の利息を含めた返済額が毎月のキャッシュアウトになりますので、月々の最低限の目標利益を把握することが出来ます。

採算を見直す

　どれだけ経費を削減できるか、逆にコロナの対応で増える経費も含めて考える必要があります。そして、仕事の様式や思考が変化することにより減少する経費、増加する経費の両方が出てくると思います。ですので、自社が今後どのような環境警備をしていくのか、全社員で一緒に考えていくことが大切になります。例えば下記の内容で検討されてみてはいかがでしょうか。
・費目別
・固定費or変動費
・想定粗利益(売上受注の仕方、外注への発注・支払方法)
・仕事の取組み方(社内で完結させるか、外注に依頼するか)→自社の付加価値の出る業務に注力すべき
・通信費や光熱費等毎月支払いのある経費の契約の見直しや変更等
・売上げに直結しない経費の洗い出しや冗費の削減

自社の業界の未来を創造し、売上をどこに求めるかを検討する

　目標利益を上げるためには、上述のように採算を見直すことも必要ですし、売上自体を伸ばしていくことが必要になります。
　売上の考え方としては、例えば、取引先別やカテゴリー別(商品別)など自社の業務内容に照らし合わせて、具体的な営業活動をイメージしながら細分化を図ること。また、どのように重点顧客に対して営業をかけていくのかを会社全体で現場目線まで落とし込んだうえで行動計画を立てる。そして、計画だけではなくその後の進捗管理も大切になります。
　大変という言葉は大きく変わるという意味があると思っています。生活様式の変化にどのように対応をするのか？新しい需要はどこにあるのか？それを作り出すために何が必要か？など3年後5年後の自社の業界や自社のあるべき姿を創造することで糸口がみつかるはずです。

最後に

　当たり前の話ですが、今回の新型コロナウィルスは、誰も経験をしたことはありません。在宅勤務やテレワーク、倒産や廃業をした企業や個人事業主はこれからも増えるでしょうし、失業者の増加など日本経済は大打撃を受けている状況です。
　こうした社会や経済の目まぐるしい変化にどのように対応をしていくのかが大きなポイントになると感じています。
　ピンチはチャンスという精神で、今一度自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ)＋新型コロナウィルスと共存をするために創造し続けることが大切だと思います。