事業継続計画BCP策定の必要性

BCP(Business Continuity Plan)とは？
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことをいいます。
(内閣府　事業承継ガイドラインより)

BCPの必要性

　BCPは東日本大震災を機に注目され、今回の新型コロナウィルスによりその重要性が再認識されました。事業の継続を阻む不測の事態は、今後いつ起きてもおかしくありません。そのような場合でもBCPが策定されていれば被害を最小限にとどめ、事業継続や早期復旧が可能となります。国としても中小企業のBCP策定を推進するため、昨年「中小企業強化法」を施行し、(主に自然災害に対しての)一定水準を満たしたBCP策定企業に対し様々な支援を行っています。

BCPの策定にあたり

　まずは、自社業務において想定されるリスクをすべて洗い出す必要があります。そして、次に中核となる重要事業を特定し、そこに係るリスクに優先順位を付け、リスクごとに目標復旧時間と具体的な復旧手順を策定します。そして平時から定期的に訓練や見直し等を行い、計画が形骸化しないよう努める事までが必要です。
　防災計画は人的・物的被害の防御、軽減を主眼とし、火災・地震等、リスクごとに策定を立てたものですが、BCPは個別ではなく包括的なリスクを想定しています。被災後の事業の継続・早期復旧も視野に入れた事前の計画であり、当座の資金確保、職場の安全性向上、システムのバックアップの確保、従業員の安否確認の手順策定はBCPの一部と言えます。

中小企業における危機管理

　ただし、BCPの内容は多岐にわたるため、一朝一夕に策定できるものではありません。また、策定して満足をするのではなく、全社員に内容の周知、訓練や見直し等、PDCAサイクルを実施し、平時から危機的状況への対応力を高めなくては、いざ緊急事態が起きた時に対応できません。
　実際に、中小企業でBCPを策定している割合は15％程度(平成28年度調査)とあまり浸透はしていませんが、日頃から緊急時に想定されるリスクと代替案を意識し、BCPほど詳細ではなくとも緊急時の対応マニュアルを作成するだけでも、いざという時に経営の助けになるかと思います。
　また、すでにBCP策定済みの企業についてはそこで終わりとせずに、危機的事象の範囲を積極的に広げ、同業他社との協力や事業転換、撤退等の選択肢も含めて、多くの事象に対して有効な事業継続戦略を検討する事が今後より重要になってくると思います。
BCPの詳細については中小企業庁のHP等でご確認いただけます。