受験時代を振り返るシリーズ〖消費税法編〗
今回は消費税法。
受験歴
平成25年 平成24年9月からレギュラーコース B判定
平成26年 平成25年1月から上級コース 合格
勉強方法
・論点を分けて学習を進める
消費税法の論点は大きく分けて4つだと思います。
- 納税義務判定
- 取引の可否判定
- 仕入れ税額控除(原則・特例・調整・その他)
- 国等
- 納税義務判定
納税義務に関しては、抜け道をガチガチに塞いでいるイメージです。
私が消費税法に合格した平成26年は消費税率が5％から8％に上がった年でした。その時は今のように特定新規設立法人などはなかったので納税義務は複雑ではなかったです。せいぜい特定期間位ですかね。私の個人的な意見ですが、消費税に関して実務で一番大切なのは届出を含めて納税義務だと思います。税賠で一番多いのは消費税ですし。受験上でも実務でも非常に大切な論点ですので、その意識で学習をする必要があります。
- 取引の可否判定
取引の可否判定は時代の流れとともに増え続けています。これはもう反復するしかありません。正解しても、間違えても4要件を常に頭に入れつつ考える必要があります。では、本試験でひとつひとつ4要件を思い浮かべながら判定をしていては当然終わりませんので、反射的に判定が出来るようになるまでの過程での話です。
また、事例理論でも取引が与えられて取引判定の結論を論述する問題が多いので、上記の4要件を思い浮かべながら可否判定を行う意義があります。
- 仕入税額控除(原則・特例・調整・その他)
私が受験した平成25年位から計算に関して原則と簡易の2題出題が始まった気がします。中には最終値まで終わるという強者もいますが、中々そんな方はいません。
原則に関しては、A対応、B対応、C対応を区分できるように数をこなす必要があります。間違えた部分は理由も含めて、要チェックが大切です。
特例の簡易に関しては、計算パターンもさることながら、業種区分をしっかりとマスターすることが大切になります。
調整に関しては、変動、転用については実際の計算をすることは時間的に厳しいと思いいますので、判定だけでも部分点は来ると思います。
その他に関しては、売返・貸倒れは得点源だと思いますので、確実に取りましょう。
- 国等
正直、受験時代にあまり手をつけていない論点でした。笑
なぜかというと本試験であまり出題されないからです。では、なぜ本試験であまり出題されないかというと実務であまり遭遇しないからです。国等に時間を割くのであれば、理論や計算の他の論点に時間をかけた方が良いと判断したからです。予備校側は万が一出題された時のために極めて出題可能性は低いですが念のため基本的な部分は押さえておきましょうと言います。実際、重要度は低いと思います。
・理論はドクターを駆使する
消費税法は以前、ミニ税法と言われていましたがそんなことはないです。ボリュームも多いですし、複雑です。私の経験上、消費税法は直前期から一気に重たくなるイメージです。理論マスターは4月までにほぼ覚えた状態で直前期へ突入し、以降はドクターによる柱上げが理想だと思います。ただ、あくまでもマスターの暗記が一番大切ですので、イメージは６：４or７：３です。
最後に
消費税法は個人・法人だけでなく相続にも関係しますので、実務で間違いなく必要になります。年々ボリュームが増える＆今後一番大きく変わる税目だと思います。だからこそ受験による最前線の知識は重宝されると思います。税法の中では一番受験者数が多い科目ですし、ミニ税法と呼ばれる科目よりは分母が多いので、希望が持てる科目だと思います。
また、下記の市販教材もコンパクトですし、しっかりとまとまっていたので、スキマ時間に使用していました。もしよろしければ、ご参考にしていただけると幸いです。
