顧問料と関与回数のバランス

とある3月決算の会社さん。

顧問料→10,000円

決算料→150,000円

自計化→社長のお母様が入力(経理の精度高い。)年末調整や給報・法定調書関係も先方

今期が4期目ですが、概算で利益が600万程出る見込みです。

3月の上旬にお母様から連絡があり、どの位税金が出そうなのか＋良い節税方法を教えていただきたいと連絡がありました。

確定申告の繁忙期真っ只中でしたが、合間をみて試算し連絡をしました。

概算の税額をお伝えしたところ、先方としては高額という印象だったようで、会社に内部留保するよりも個人に分散をさせたいという方針とのこと。

また、節税に関しては今から出来る一般的なもの→倒産防止共済、所得拡大税制の適用、事業に必要なものの購入。

結局、節税と言っても上記のうち所得拡大税制以外は、中小特例の税率範囲内で考えると繰り延べなので、本当にお金に余裕があるならという場合ですかね。

所得拡大税制は一度支払ったお金で税金から直接控除出来るので、これは素晴らしいですね。

色々と書いてきましたが、毎月でなくても2か月や3か月に一度訪問をするスタイルを個人的には望んでいます。直接お話を伺う機会を設けることによるメリットが多いからです。経営の話が大前提で付随的に税務があるイメージで取り組むようにしたいです。

だからと言って、コンサル業を経験したわけではないですし、各会社さんの業界のプロでもなんでもありません。しかし、社長がどのようにしたいのか、どのようなことをお考えなのかを聞かない限り、良いご提案出来ないと思います。仮に出来たとしても上記のような一般的な薄い対応になってしまいます。

顧問料と関与回数はお互いが納得したうえで決めるべきものです。

安ければ安いほうが良い。中にはプロに任せているのだから、これ位は払わないと！というお考えの方もいますので、本当に様々です。

目に見えないサービスを提供する。永遠のテーマなのかもしれません。

独立したときに理想の自分で対応できるように、自分が理想とするお客様と出会えるようにするためにも引き続き準備を進めていきます。