税務調査(法人)
国税庁は12月3日、平成29事務年度(平成29年7月1日～平成30年6月30日)における、法人税・消費税等の調査事績を公表した。
法人税・消費税・源泉所得税等の実地調査件数はいずれも前事務年度並み。
法人の税務調査であれば、法人税・消費税・源泉所得税が一般的です。
規模が大きい法人であれば、事業税等の調査もあったりもします。あとは償却資産税もたまに。
そして、不正発見割合が高い上位３業種は「バー・クラブ」(66.4%)、「外国料理」
(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)。 また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな3業種は、「その他の飲食料品小売」(5,561万8,000円)、「パチンコ」(4,929万円)、「水運」(3,805万6,000円)。 個人的に、税務調査が多いイメージがある業種は、飲食店です。
一番最初の職場のお客さん(大衆居酒屋)でも無予告調査があり、突然調査官が来ました。
どうしても伝票を作成せずに、現金をポケットに入れることも可能になります。
ただし、極端にそのようなことをし続けると数字が確実に歪んできます。
売上は増えないのに、仕入は増えている。粗利率等がおかしくなるわけです。
税務署も過去の数値はもちろんのこと、怪しそうだな！と思う部分は事前にピックアップ
しているケースもあります。
税務調査は明確にいつ来るか分かりませんので、調査が来ても大丈夫なように準備しておきたいものです！
