ミッション

☞『税理士×経営者という2つの立場が必要だと思ったキッカケ』

この仕事をしていく中で、お客様の要望を見つけ資料を作成すること、節税について考えること、お客様の状況に合わせて最適な方法を考えたりと私なりに色々と取り組んできました。

しかし、ある時に経営者の方と同じ目線に立っていないということに気付きました。

それと同時に私自身も経営をしないと本当の意味で良いアドバイスやご提案が出来ないのではないかと思うようになりました。

経営者の方が当たり前のようにご経験をされていること(例えば、一から何かを始めたことがない、借入をしたことがない、人を雇ったことがない等)を私自身が経験をしていないという現状にに対して疑問を抱くようになりました。

経営者の方と向き合うということを考えた時に、私は税理士×経営者という選択をしました。

そして、苦節10年という長期戦ではありましたが、令和1年の税理士試験で官報合格をすることが出来ましたので2021年から某税理士法人の所得税理士(独立採算)で活動し始めました。近い将来、某税理士法人の代表社員になる予定です。

　　　　　　　　　

☞『お客様にとって身近な良きパートナーになりたい』

税理士という言葉を聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

上から目線？固そう？小難しそう？簡単な質問もしづらそう？

お客様と対等な立場で、固すぎず、親しみやすさを大切に、噛み砕いて分かりやすくご対応をさせていただきます。

税理士は士業ではありますが、内容はサービス業です。

お客様がどうされたいのか？どのような方向性を目指されているのか？何を知りたいのか？何に困っているのか？等々、経営者様の思いをお聞かせ下さい。

☞『クラウド会計等により付加価値の提供を目指す』

従来は帳簿、決算書、申告書などはすべて紙ベースでしたが、時代は変わりペーパーレス化へ。

現在は税務署への申告も電子申告が主流です。

大法人につきましては、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、2020年4月1日以後に開始する事業年度から国税・地方税ともに電子申告が義務化されました。

時代の変化は目まぐるしく、クラウド会計(freee、MF)が一般的になりつつあります。今までは会計ソフトに請求書、領収書、通帳などの原始資料から手入力をしておりましたが、通帳に関しましてはリアルタイムで会計ソフトに取り込みが可能になりました。また、請求書、領収書関係に関しましてもスキャンすることによって、会計ソフトに取り込むことが可能になりました。このことにより、スピード感が増したのは紛れもない事実です。

以前は会計事務所側が資料をお預かりし、後日試算表等で報告するのが一般的だったと思いますが、これは過去の数値の報告に過ぎません。

リアルタイムで数字や情報の共有をするために、お客様に数値の感覚を共有していただくために、基本的にはお客様自身で情報の取り込みやスキャンをしていただくことを推奨しております。

今まで作業に費やして時間が浮きますので、その浮いた時間をもっと有用な時間に使うことが出来ます。

そして、新型コロナウィルスの影響による感染拡大防止の目的で政府から非常事態宣言が発令されました。自粛要請に伴いテレワークの推奨がされました。メールはもちろんのこと、SNS等を活用してお仕事をされたかと思います。

3密を防止するために会議等もZoomなどを活用していましたし、テレビ番組の出演者の方々もそのようにされていました。

時間は有限です。

移動時間はもちろんですが、長電話は手が止まるため、お互いの時間を奪います。

一早く情報共有をすることにより過去のお話ではなく！未来のお話やご提案をさせていただきたいと思っております。

☞『フットワークの軽い30代若手税理士が迅速に対応します』

2019年時点において税理士の数は全国で77,327人います。

職業として定年がないということも影響していると思いますが、税理士で多い年代は上から60代、50代、40代、70代、80代となっております。

30代は全体の約10％、20代にいたっては全体の約0.6％です。

時代の変化に柔軟に対応をし、新しいことにチャレンジをし続け、お客様のためになることを模索し続けます。

また、個人の税理士事務所(社員がいる事務所)や税理士法人に依頼されている方は下記のように感じたことはございませんか？

契約時は所長先生や役職者が対応をしたが、実際に対応をするのは担当者(社員・従業員)。

その担当者が税理士や有資格者ではない。

転職や退職に伴い、担当者がコロコロ変わる。

同じ料金を支払うなら税理士にお願いしたい。

私も転職の経験がありますし、令和元年の税理士試験合格発表日までは無資格の担当者でしたので、お客様の中には上記のような要望や不満をお持ちの方がいらっしゃったのかもしれません。

ご安心ください！税理士である私がご対応をさせていただきます。

☞『素直に中小企業、個人事業主の方々のお力になりたい』

日本の経済においては、大企業はほんの一握りで、99%が中小企業や個人事業主の方々です。日本社会を支える方々のサポートを私の出来る範囲内で全力で行っていきます。

私自身、お客様と共に成長していきたいと思っております。

そして、経営者様にとって最も身近な税の専門家として様々な視点からご対応をさせていただきます。

税務申告、決算対策、節税、クラウド会計導入、記帳代行、会社設立、資金繰り、相続対策、事業承継のご相談も承ります。

経営者に最も身近な専門家である税理士ですが、上記の会計税務以外のすべての相談につきましても顧問の範囲であると考えております。その他のご相談に関しましては、他士業とも提携しておりますので、相談しやすい環境にございます。